【相続の基礎知識】相続同意書の概要・書き方

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財産の額が多ければ多いほど、もめることの多い遺産相続ですが、そうならないためにもさまざまな決まりがあります。その一つとして相続同意書を書くというものがあります。揉め事を防ぐための書類ですから、多くの場合、手続きをする機関が書式を指定しています。相続人はそれに従って書類を作成し、記名・押印しなければなりません。

今回は、相続同意書について詳しく解説していきます。

相続同意書とは

被相続人が遺した財産を誰が受け取るのか、相続人同士で取り決めるのが遺産分割協議です。そして、その合意内容を証明した書面が相続同意書です。財産とは被相続人の財産すべてですが、その中でも株式・預金・自動車・不動産などの特定の財産がこれに含まれるのです。
誰がどの財産を受け取るかについて記載された書類と言えば遺産分割協議書というのもありますが、こちらに比べると簡便な様式となっています。まずは取り急ぎ、意見をまとめて相続同意書を作成して必要な作業を行い、それからゆっくり遺産分割協議書作成のための話し合いを進めていきましょう。
遺産分割協議書について詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

【遺産分割協議とは？】流れや必要書類を解説！

相続同意書で手続きをする2つのケース

遺産分割協議書ではなく、相続同意書で手続きをするケースにはどんなものがあるのでしょうか。代表的な例を紹介します。

預金を引き出すケース

遺産分割協議を行う前の被相続人名義の預金を引き出す場合などに必要となります。預金者が死亡してしまうと、金融機関は預金の引き出しを凍結し、一部相続人が不正に相続財産を取得してしまわないよう措置します。もちろん遺産分割協議書が提出されれば凍結は解除されて相続人の財産となるのですが、それまでの間に葬儀費用などどうしてもお金が必要となってくる場面はあるでしょう。自分達のお金で立替えることが困難な場合、亡くなった方のお金を引き出さなければなりません。その際に、金融機関へ相続同意書を提出し、相続人全員の同意があることを示せば、凍結を解除してもらうことができます。

許認可事業を引き継ぐ船舶や自動車の名義変更が必要なケース

被相続人の営んでいた許認可事業を相続人が引き継ぐ必要がある場合・船舶や自動車の名義変更が必要となる場合などにもこの同意書は必要です。
許認可事業の相続において相続同意書が必要となるのは、理容所や美容所・クリーニング所であったり、飲食店や食品の製造業者などの食品営業許可の必要な業種が関係してきます。

相続同意書の注意点

相続同意書は、不動産の相続登記で使うことはできません。遺産分割協議書の提出が必要になるため、注意しましょう。

相続同意書の様式について

それぞれの提出先の金融機関ごとで定められた様式で作成します。あて先は◯◯銀行御中、被相続人の住所・氏名と相続人の住所・氏名・実印は必須です。それにより彼らが皆、同意していることを相手側に示します。
＜様式の例の図＞
特に決まった様式というのが用意されなかった場合にはこちらを参考にしてみて下さい。もし心配であれば、手続きのプロである行政書士・司法書士に作成を依頼すると安心です。

まとめ

財産が多岐に渡ってある場合、提出先ごとに作成ともなるとかなり大変です。それぞれのケースに応じて遺産分割協議書と使い分けしながら円滑に進めていくようにしましょう。遺産分割協議書も行政書士・司法書士に依頼することができますから、大変な場合は依頼をして円滑に進めてもらうという手もあります。もちろん、相続人全員の同意がなければこれらの書類を作ることはできません。いざという時に手続きが円滑に済むよう、日頃から話し合いをしておくことをおすすめします。